笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
また、地域の移動に関する課題解決に向け、昨年運用実験を行った遠隔サービスシステムと一体型の「動く市役所」の本格導入など、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した取組を推進してまいります。
また、地域の移動に関する課題解決に向け、昨年運用実験を行った遠隔サービスシステムと一体型の「動く市役所」の本格導入など、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した取組を推進してまいります。
その間に、たった１日か２日でできる新しい市川市の市民サービスシステム、これを早急に検討してみてもらうように私から強く要望しておきます。 そして、これがそういうふうに横広げできるのであれば、成果が出れば、さらに横広げしていただいて、例えば確定申告の手続会場だとか、あるいはほかの手続の会場等々について横広げできればと思うんですけれども、その辺、横広げできるかどうかについてもお聞かせください。
議案第82号 令和４年度笠間市一般会計補正予算（第９号）でありますが、デジタル戦略課所管では、引っ越しワンストップ支援サービスシステム使用料について、このシステムの内容はマイナンバーカードを使用することが前提であるのかとの質疑に対し、マイナンバーカードを使用することで市役所に来庁せず住所変更の手続ができる制度であるとの答弁がありました。
次に、戸籍住民基本台帳諸経費は、戸籍、住民票の写し等の交付に要した経費やマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスシステムに要する経費、住民基本台帳ネットワークシステムをはじめとするシステム維持管理経費、またパスポートセンターでの各種証明書発行等に要した経費です。
加えて、全国的に自動車の保有に際して複数の行政機関で必要となる手続を、24時間インターネットで一括して行うことが可能となる、ワンストップサービスシステムの整備が進められているところです。
「鹿沼版ワンストップ窓口」とは、「書かない」「待たせない」「迷わせない」をコンセプトとし、来庁された方から職員が来庁の目的等を聞き取り、必要な書類等を一括して作成し、関係窓口へご案内するサービスシステムであります。 システム導入により、これまで以上に遺族の方に寄り添った対応及び滞在時間を最小限にする効率的な窓口サービスを実現してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
これから様々に開発されるであろうサービスシステムと違って、市民生活や行政に直接何らかのサービスを提供するものではありません。このことも理解しにくい原因です。 しかし、データ連携基盤は、これからどういうサービスシステムが開発されるかを左右するもの、つまり、デジタル化社会、スマートシティの肝となるものです。よって、質問の意味が伝わるように説明も加えながら質問していきます。
これは住民票と公的証明書のコンビニ交付サービスシステム導入事業でございます。公的証明書コンビニ交付システム導入支援費一式、証明書コンビニ交付システム関連機器一式でございます。マイナンバーカードを利用して、コンビニで住民票と公的証明書を交付するシステムを構築し、住民の利便性の向上を図る事業でございます。令和５年度中に開始予定です。１枚300円、うちコンビニの手数料は117円となっております。
資料９ページは、入札概要書でございますが、こちらを４月２０日から４月２６日まで、かながわ電子入札共同システムの入札情報サービスシステム及び役場２階の掲示板に掲示する方法により入札公告を行いました。
くる梨へのＩＣＯＣＡ導入事業につきましては、本年１月臨時会で議決いただいた後に、ＩＣＯＣＡサービスシステムの提供元でありますＪＲ西日本と、くる梨の運行事業者である日本交通、日ノ丸自動車と一緒にシステムの導入や運用について協議を重ねてきております。 当初は運転手や職員の負担を御心配されておられましたが、現在は順調に協議が進んでおりまして、今月下旬には基本合意の締結式を開催することとしております。
次に、議案第２８号、令和４年度広陵町介護保険特別会計予算については、社会資源把握支援サービスシステム構築委託料についての質疑に対し、令和３年度から、ホームページからも検索していただけるようになった、介護施設、医療、地域の通いの場などの情報を載せたシステムを構築し、令和４年度以降については、それに係るランニングコストの委託料のみのため減額になっているとの答弁がありました。
３７ページ、２款１項１目１２節の一斉情報発信サービスシステムの保守委託料６６万円計上しております。これは、一斉情報配信利用者に対しリアルタイムで町の情報を発信し、また職員に向けて災害等緊急事態においては職員を招集するためのもので必要があるということで、６６万円充てておるわけですけども、この６６万円というのは、決まった費用だったのですかね。お聞きいたします。 ○議長（松谷順功） 辻本企画公室長。
び要因について、原子力広報紙配布委託金の計上時期について、工業統計調査委託金の減額理由について、財産収入の基金利子及び公債費の一時借入金利子の見込みと減額理由について、ふるさと寄附金の減額理由及び今後の見込みについて、情報管理費のコンビニ交付システム利用料の減額理由について、会計管理費の旅費及び負担金に関し、コロナ禍で研修が受けられなかったことについての代替措置について、引っ越しワンストップサービスシステム
１８節負担金、補助及び交付金９３１万５，０００円のうち、一番上の遠隔手話サービスシステム負担金は、医療機関などの受診時に手話通訳者の感染リスクを軽減するため、遠隔にて手話サービスを提供するための負担金となっております。
次に、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金、第３節障がい福祉費国庫補助金は、日常生活用具や移動支援などの地域生活支援事業や心身障害者扶養共済制度運営事業のほか、障害者総合支援事業費補助金として、障がい福祉サービスシステムの改修に対する国庫補助金です。
その３つ下のところの災害時電話ＦＡＸサービスシステム使用料のところが減額になっているのですけれども、これは登録されている方にはとても好評かと思うのですけれども、この減額になった理由を教えてください。 ◎防災安全課長（只石恵一郎君） 主な減額の理由でございますが、初期導入費用が不要になったこと、また情報発信に係る通信料を電話料といたしまして、新たに科目変更させていただいたものでございます。
◎企画部長（小泉聖一） デジタル政策総合調整費、この中の新規事業、ＤＸスタートアップ支援事業の内容、積算根拠ということなんですけれども、まず内容としましては、那須塩原市の魅力、あるいは地域課題、これを理解して、地域社会の活性化、地域活動の活性化とか産業活動、こういうものにおける諸問題を解決するとか、あるいは地域経済の衰退抑制など、こういうものを図るシステムサービス、システム、それからサービスの施策、
配車にはＡＩ技術を活用した配車サービスシステムを使うものです。 現在、この地域で鳥取市は市有償運送事業である気高循環バスを運行しています。これとの兼ね合いや利用ニーズ、採算性など、実証実験を経て本格運行につなげていきたいようです。
これを実現するのがスーパーシティであり、情報システムという観点からは、様々な組織の持つビッグデータ、そしてデータ連携基盤、そして個々のサービスシステムの三つの層から構成されます。データ連携基盤をコンピュータシステムのＯＳ、個々のサービスシステムをコンピュータのアプリケーションプログラムになぞらえて、データ連携基盤は都市ＯＳと呼ばれることもあります。
まず、遠隔手話サービスシステム負担金の詳細はとの質疑に対して、新型コロナウイルスによる手話通訳者の感染リスクを考慮し、病院受診時などに手話が必要な人へｉＰａｄを貸し出し、本来同行する手話通訳者は役場でノートパソコンにより遠隔手話を行い、医者と意思疎通を図る制度となっている。県内各市で導入が進んでおり、町では広域で４町ほど導入しているが、単独導入は県内初であるとの答弁がありました。